こちらの記事では、ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説しています。
給与収入のある方で、やってないという人はもう少ないのかも知れません。ふるさと納税はメリットしかないと言っても過言ではない仕組みです。
税金の節税しつつ、お得な返礼品がいただける！やってない方は是非、やってみてください。
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それでは、ふるさと納税の仕組みを説明していきます。
コンテンツ
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、簡単に言うと「自分が応援したい自治体に寄付できる制度」です。
通常、私たちが払う税金（所得税や住民税）は、自分が住んでいる自治体に納めます。たとえば東京都に住んでいれば、東京都やその市区町村に税金が行きます。
しかし、ふるさと納税を利用すると、自分が住んでいない地方の自治体にも「寄付」という形でお金を送ることができます。そして、その寄付金のうち「2,000円を超える部分が翌年の税金から控除（差し引かれる）」という仕組みです。
つまり、実質2,000円の自己負担で好きな地域を応援できる制度なのです。
どうして「納税」と呼ばれるの？
ふるさと納税という名前ですが、実際には「寄付」です。
寄付したお金のうち、一定額が税金の控除という形で戻ってくるため、結果的に「税金の使い道を自分で選ぶ」ようなイメージになります。
《出典>>ふるなび》
たとえば、「地元の農業を支援したい」「災害で被害を受けた地域を応援したい」と思ったら、その自治体にふるさと納税をすることで、自分の思いを反映させることができます。
お礼の品（返礼品）の仕組み
《出典>>ふるなび》
ふるさと納税が人気になった最大の理由は、「お礼の品（返礼品）」です。
多くの自治体では、寄付をしてくれた人に感謝の気持ちとして地元の特産品を贈っています。
たとえば：
- 北海道の自治体 → カニやイクラなどの海産物
- 山形県 → お米やさくらんぼ
- 佐賀県 → 和牛や焼き物
など、その地域ならではの名産品がもらえるのです。
ただし、総務省は「返礼品の価値は寄付額の3割以下」とするルールを設けており、過度な競争を防ぐようにしています。
控除の仕組み（税金がどのように安くなるのか）
ここが少し複雑ですが、重要なポイントです。
ふるさと納税をすると、その寄付金のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除されます。
たとえば：
- あなたが3万円をふるさと納税で寄付したとします。
- 自己負担額の2,000円を引くと、28,000円が控除対象になります。
- 翌年、所得税と住民税の合計から28,000円分が差し引かれます。
控除される上限額は、あなたの年収や家族構成によって異なります。
たとえば年収500万円の独身者なら、おおよそ6～7万円くらいまでが上限の目安です。
上限を超えて寄付しても、それ以上の控除は受けられなず、ただの寄付になってしまいますので注意が必要です。
《出典>>ふるなび》
いろんなふるさと納税のサイトで給与を入力すると、寄付額上限の目安がわかるようになっています。
上の写真は「さとふる」のシミュレーションの画面です。
ご自身の給与を入力して、寄付額の目安をご確認ください。
控除を受けるための手続き
ふるさと納税をしただけでは、自動的に税金が安くなるわけではありません。控除を受けるには以下のいずれかの手続きが必要です。
① 確定申告
サラリーマンでも自営業でも利用できる方法です。
ふるさと納税をした自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」を集めて、確定申告書に添付します。
寄付した金額を申告すれば、所得税がその年に還付され、住民税が翌年に減額されます。
② ワンストップ特例制度
確定申告をしない給与所得者（会社員など）向けの便利な制度です。
寄付先の自治体が5つ以内であれば、「ワンストップ特例申請書」を提出することで、確定申告をしなくても住民税が自動的に減額されます。
ただし、6自治体以上に寄付した場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、この特例は使えません。
寄付金の使い道を選べる
ふるさと納税のもう一つの魅力は、寄付金の使い道を自分で選べることです。
たとえば、同じ市町村に寄付する場合でも、
- 教育支援
- 医療・福祉の充実
- 自然保護
- 災害復興
など、分野を指定して寄付することができます。
こうして「自分の税金をどんな目的に使ってほしいか」を意思表示できる点が、ふるさと納税の大きな意義です。
制度の背景と狙い
ふるさと納税は、2008年に始まった制度です。
背景には「地方の人口減少・財政難」という問題があります。
多くの人が都会に出て、地方の税収が減る一方、都市部に税金が集中していました。
この偏りを少しでも是正しようと、「地方を応援する仕組み」としてふるさと納税が生まれたのです。
メリットと注意点
メリット
- 実質2,000円の負担で特産品がもらえる
- 自分の意思で地域を応援できる
- 税金の使い道を選べる
- 災害支援にも活用できる
注意点
- 控除上限を超えると、その分は自己負担になる
- ワンストップ特例の申請期限（寄付翌年の1月10日まで）を過ぎると無効
- 返礼品目的の寄付は制度本来の趣旨から外れやすい
ふるさと納税のまとめ
ふるさと納税は、単なる「お得な制度」ではなく、自分の税金の一部を自らの手で活かすことができる仕組みです。
応援したい地域を選び、その土地の魅力に触れながら、地域活性化に貢献できます。
うまく活用すれば、家計にも地域にも優しい制度です。
【要点まとめ】
- ふるさと納税は「寄付金のうち2,000円を超える部分が税控除される」制度
- 実質2,000円で特産品がもらえる
- 控除上限額は年収・家族構成で決まる
- 手続きは「確定申告」か「ワンストップ特例」
- 寄付金の使い道を指定でき、地方を応援できる
ふるさと納税はとてもお得ですので、特に給与所得のあるサラリーマンなどは、絶対にやっておきましょう！
